電子申請・電子調達

Ａ．都道府県庁や市役所などの官公署への各種申請・届出等手続きを、紙の書類を使わずにインターネットを利用して行うためのしくみです。

Ａ．官公署の窓口にわざわざでかけなくても、自宅や職場のパソコンから申請ができます。原則として１年３６５日２４時間いつでも申請ができます。また、申請の進捗状況をパソコンの画面で確認することもできます。
ところで、審査を実施するのは各申請窓口の担当者ですから、休日に電子申請をしてもすぐに審査が開始されるわけではありません。将来、人間の判断が必要な箇所以外はすべてコンピュータで自動チェックされるように審査システムが整備されれば、休日中にも審査が進行し、審査期間が大幅に短縮される可能性もある、と期待したいものです。

Ａ．大まかには次のようになります。

1. 当該の官公署に電子申請利用の申し込みをします。
2. 当該の官公署のホームページからマニュアルや申請用アプリケーションを自分のパソコンにダウンロードします。
3. 申請用アプリケーションをインストールします。
4. 申請書の作成、送信を行います（添付書類や電子証明書も添付する）。

なお、簡単な申請ならば、ホームページ上に表示された申請画面の空白の欄に必要事項を記入して「送信」あるいは「申請」ボタンを押すだけでＯＫというものがあります。
詳細については、申請を受けつける官公署のホームページに手順が説明されていますのでそれらを参照してください。

Ａ．一般に、インターネットによる電子申請においては、次のような脅威があると言われています。

1. 盗聴・漏洩（通信途中で送信したデータの内容を第三者に盗み見されてしまうこと）
2. 改ざん（送信したデータが第三者に書き換えられて送信されること）
3. 申請用アプリケーションをインストールします。なりすまし（第三者があたかも送信者、受信者であるかのように装い、送受信を実行すること）
4. 申請書の作成、送信を行います（添付書類や電子証明書も添付する）。
5. 事実否認（送信者又は受信者が送信又は受信したことを否定すること）

紙で申請書類を提出する場合においても上記の脅威は存在しますが、我々は申請書類に実印を押し、印鑑証明書を添付し、書類全体を封筒にいれて、担当窓口に直接提出する（あるいは郵便制度を信頼して郵送する）ことによって対応しています。
これと同様の対策をインターネット上では、暗号化と電子認証という技術を用いて実現しようとしています。それは、次のような仕組みになっています。
暗号化は、公開鍵暗号方式を採用します。電子申請をしようとする人は、あらかじめ認証局と呼ばれる申請者の認証を行う機関に「公開鍵」を登録し、「公開鍵」が申請者のものであることの証明書（電子証明書：これが印鑑証明書に相当）を発行してもらいます。そして申請者は、申請書を「秘密鍵」で暗号化し、電子証明書を添付して官公署に送信します。受信した官公署は、認証局に照会してその電子証明書の有効性を確認し、電子証明書に添付されている申請者の「公開鍵」で、暗号化された申請書を解読して受け付ることになります。

Ａ．公証人の手数料などは紙の場合と同じですが、収入印紙４万円が不要になりますので、その分設立費用を安く出来ます。

Ａ．印刷された書面謄本（同一情報の提供）を受け取る事が出来ます。

Ａ．会社設立後の定款変更については、公証人の認証は必要ありません。

Ａ．住民基本台帳ネットワークシステム（以下住基ネット）は、市区町村が住民のための事務を行う際に、基礎となる住民基本台帳を全国的にネットワーク化するものです。台帳に記載されている情報の中から、氏名・住所・性別・生年月日の４つの情報だけを盛り込み、住民票コードとこれらの変更情報により、全国共通の本人確認を行うためのシステムです。住基ネットは、地方公共団体共同のシステムです。国が一元的に管理するものではないので、市区町村から付された番号のもとに、国があらゆる個人情報を収集・管理する「国民総背番号制」ではありません。

Ａ．住民基本台帳法では、住基ネットの改正を受けて、市区町村、都道府県、指定された情報処理機関と本人確認情報の提供を受けた行政機関のシステム操作者（委託業者も含む。）に対し秘密を護る義務を課したうえ、通常より重い罰則を課しています（２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金と規定。通常は１年以下の懲役又は３万円以下の罰金）。本人確認情報（氏名、生年月日、性別、住所、住民票コード及びこれらの変更情報）の提供を受けた行政機関は、法律で定められた事務の処理以外の目的で本人確認情報の全部や一部を利用してはならないとされています。

Ａ．住基ネットによって、全国どこの市区町村でも、自分の住民票の写しを請求することができます。また、従来役所で住民票の添付を求められていた手続についても省略が可能となるほか、引越の際に窓口への届出が、転入時の１回だけですむようになります。平成１５年８月から実施されている住民基本台帳カードを利用した場合には、多様なサービスや広域的なサービスが受けられるなどのメリットがあります。

Ａ．OSSとは、国土交通省のMOTAS（自動車登録検査業務電子情報処理システム）を基に開発された、自動車を保有するための多くの手続（検査登録、保管場所証明申請等）と税・手数料の納付（検査登録手数料、保管場所証明申請手数料、保管場所標章交付手数料、自動車税、自動車取得税、自動車重量税等）をオンライン申請で、一括して行うことを可能にするシステムです。行政書士は、行政書士専用の電子証明書を用いて、OSSの申請代理を行っています。
現在のOSSは、提供地域が全１１都府県にとどまり（２０１３年７月現在）、対象のサービスも、新車・自家用車の新規検査登録業務のみに限られていますが、今後は、中古車や業務用車などの移転・変更・抹消登録手続きなどへのサービス拡大が見込まれます。